障害者事業指定他、各種許可申請なら

14年の実績と信頼 行政書士中出和男事務所

農地転用

農地の転用とは

 人為的に農地を農地以外の者にすることをいい、農地を自己使用の為に転用する際には、都道府県知事の許可または農業委員会への届出が必要になります。農地転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事中止や原状回復等の命令が下されます。また、懲役や罰金などの刑を受ける場合もあります。

 

対象となる農地は

 すべての農地が転用の対象となります。

登記地目が農地であれば、耕作されていなくても農地として扱われる。
登記地目が農地でなくても、現況が耕作の用として供されていれ農地として扱われる。

 

売買契約や登記との関係は

 農地の売買契約や登記は、農地転用の許可が得られないうちは出来ません。一般的には、農地転用の許可が下りることを条件に停止条件付き売買契約や売買の予約契約をするにとどまります。よって、許可後本契約となる手続をする必要があります。登記に関しても、農地転用の許可が下りないうちはできません。ただ、買い主の地位を守るために許可を停止条件とした所有権の仮登記をすることは出来ます。

 

無料相談窓口 TEL:0776-26-3175
受付:平日9時〜18時 行政書士中出和男事務所
(無料相談は、初回のみです。2回目からは有料になります。)

※無料相談をご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!


ホーム RSS購読 サイトマップ
初めての方へ 無料相談フォーム お客様のコメント 事務所概要 特定商取引に基く表示