障害者事業指定他、各種許可申請なら

14年の実績と信頼 行政書士中出和男事務所

農地転用の許可基準

農地転用の許可基準とは

 農地転用の許可申請に当たっていくつかの許可の基準が設けられています。農地を転用するにはこれらの基準をクリアする必要があります。
それらの基準は、次の2つに大きく分かれております。(※注意:各自治体で基準が異なる場合があるので、事前に確認が必要です。)

  1. 立地基準
  2. 一般基準

1.立地基準(福井県の場合)

農地転用許可申請に係わる農地の営農条件・周辺の市街地化の状況から、次の5つの区分に農地を区分し、当該農地区分に応じて許可基準が定められており、当該基準に基づいて許可の可否が判断されます。このような基準を立地基準といいます。

 

農地区分 内容 許可基準
第3種農地

・市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地。

 

(都市的施設の整備された区域内の農地や市街地内の農地、例えば、駅、役場等からおおむね300m以内にある農地市街地の中に介在する農地 等)

・原則として許可
第2種農地

・第3種農地に近接する区域その他市街地かが見込まれる区域内にある農地。

 

 (近い将来、市街地として発展する環境にある農地や農業公共投資の対象となっていない生産力の低い小集団(おおむね20ha未満)の農地

・周辺の他の土地に立地することが困難な場合、公益性の高い事業の用に供する場合等は許可
第1種農地

・良好な営農条件を備えている農地。

 

(生産力の高い農地、集団農地、農業公共投資の対象となった農地)

・原則として不許可

 

ただし、公益性の高い事業の用に供する場合は許可

甲種農地

・市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地。

 

(市街化調整区域内にある農業公共投資の対象となった農地、高性能農業機械による営農に適した集団農地)

・原則として不許可

 

ただし、公益性の高い事業の用に供する場合は許可(第1種農地の場合より厳しい。)

農用地区域内農地

・市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている農地。

 

 (市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地)

・原則として不許可

 

ただし農地利用計画に適合する農業用施設を建設する場合は許可

2.一般基準(福井県の場合)

立地基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当するときは、許可されません。次の許可基準を一般基準といいます。

1.申請に係わる用途に供することが確実と認められない場合 ア)転用事業を行うのに必要な資力および信用があると認められない場合。
 

イ)転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得てない場合。

 

例)賃貸借契約をしている農地について、当該賃貸借人の同意を得てない場合

  ウ)許可後、速やかに転用事業に着手し、原則として1年以内に当該転用目的に供する見込みがない場合。
  エ)転用事業の施行に関して、別に行政庁の免許、認可等を必要とする場合において、これらの許認可等が行われなかった場合又は行われる見込みがない場合。
 

オ)申請に係る農地と一体として、転用事業に供する土地を利用できる見込みがない場合。     

 

例)農地の隣地である山林等を含めて転用事業を実施する場合において、当該山林等の地権者が同意していない場合等

  カ)申請に係る農地の面積が転用事業目的からみて適正と認められない場合
  キ)転用目的が土地の造成のみを目的とする場合。したがって、宅地分譲を目的とする宅地造成事業(住宅・工場等の建物の建設を伴わない宅地造成事業)は原則として許可されません。
  上記において、事業主体および用途を限定して許可される場合があります。→例外規定あり 
2.周辺の農地の営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合  
3.一時転用後に農地に復元されることが確実と認められない場合  

 

無料相談窓口 TEL:0776-26-3175
受付:平日9時〜18時 行政書士中出和男事務所
(無料相談は、初回のみです。2回目からは有料になります。)

※無料相談をご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!


ホーム RSS購読 サイトマップ
初めての方へ 無料相談フォーム お客様のコメント 事務所概要 特定商取引に基く表示