14年の実績と信頼 行政書士中出和男事務所

Q1　遺言は本当に有効なのか？

A1　法定通り作成されたならば有効です。民法では本人（遺言者）の意思を尊重しますので遺言も当然に一番に優先されます。

 

Q2　遺言が出来る人と年齢は？

A2　満15歳に達していれば遺言が出来ます。また、成年被後見人は、条件付で出来、被保佐人、被補助者は単独で遺言が出来ます。

 

Q3　遺言の撤回は出来るのか？

A3　民法では「遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を取り消すことが出来る」としていますので、遺言者は自由に遺言撤回が出来ます。

 

Q4　遺言を無視しても相続はできるか？

A4　遺言により利益を受ける相続人の同意があれば、遺言を無視した遺産分割をする事もできると解されていますが、難しいでしょう。

 

Q5　検認をせず、勝手に遺言を執行したら？

A5　検認をしなくても遺言は有効ですが、5万円以下の過料があります。

 

Q6　遺言をなかなか実行しなかったら？

A6　遺言執行者が執行します。もし、この遺言執行者が遺言の実行をしない場合は、この執行者に対して実行の請求をすることになります。

 

Q7　遺言書が複数ある場合は？

A7　遺言は、個人の最終意思を尊重する建前になっているので、日付の新しい遺言が優先されます。

 

Q8　死因贈与と遺贈の違いは？

A8　死因贈与は、贈与者死亡時に効力を発生させるために生前に贈与者と契約を結ぶ贈与です。

 

◇死因贈与は契約なので相手の承諾が必要。
◇遺贈は遺言での一方的な単独行為なので承諾は不要。

 

方法	内容
包括遺贈	遺産の全部又は何分の一の財産を受けること。
特定遺贈	遺言者の指定による財産を受けること。
条件付遺贈	指定人が受取拒否時、他の人に渡る様指定。
負担付遺贈	指定人に財産を与える代わり一定の金額を寄付せよと指定したもの。